賃貸物件の空室を埋めるために手軽におこなえる対策のひとつとして、生活保護受給者の受け入れが挙げられます。
しかし家賃はしっかりと払ってもらえるのか、入居後にトラブルは起きないかなどの不安を抱えているオーナーもいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、賃貸物件における生活保護受給者を受け入れるにあたって、押さえておきたい入居審査時のポイントや入居後に起こり得るトラブル対策について解説します。
生活保護受給者が受けられる住宅扶助とは？
生活保護受給者には、自治体から食費や服飾費、介護サービス費などの費用のほかに「住宅扶助」が支給されます。
住宅扶助とは、健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な住宅の家賃や敷金・礼金などを補助する制度です。
ただし生活に困窮している生活保護受給者の場合、住宅扶助として支給された費用を別の用途に使ってしまう可能性が否めません。
しかし住宅扶助費等代理納付制度を利用すれば、自治体が住宅扶助費の中から家賃を直接オーナーに支払ってくれるので、家賃の滞納リスクを防げるでしょう。
生活保護受給者を受け入れる際の入居審査のポイント
生活保護受給者を受け入れる際は、のちのトラブルを未然に防ぐためにも入居審査を慎重におこなうことをおすすめします。
生活保護を受給するにいたった理由は人によって異なりますが、中には病気や障害などが原因で働けなくなってしまった方もいらっしゃいます。
部屋で倒れてしまうリスクを減らすためにも、入居前には本人の健康状態や連絡が取れる家族・知人の有無を確認しておきましょう。
また、家賃の滞納リスクを軽減するには連帯保証人を立てられるかどうかも重要です。
連帯保証人がいない場合は、保証会社の利用を検討しましょう。
生活保護受給者の入居受け入れで起こり得るトラブルと対策
生活保護受給者を受け入れるときにはどうしても家賃滞納リスクがつきまとうため、先述した住宅扶助費等代理納付を利用して住宅扶助費を自治体から直接振り込んでもらうようにしましょう。
また、騒音問題や部屋にため込んだゴミによる悪臭などが原因で近隣トラブルを引き起こさないとも限りません。
しかし一般的な普通借家契約では借主の権利が強く、問題が発生したとしてもオーナーから退去を求めることは難しいので、あらかじめ契約期間を定めた定期借家契約を交わすのもひとつの方法です。
また、生活保護受給者が高齢で身寄りがない場合は孤独死の可能性を考えておく必要があります。
もし居室内で亡くなって遺体の発見が遅れた場合は事故物件として扱われ、次の借り手が見つからない恐れがあるため、万が一の事態を想定して家賃保証付きの保険への加入を検討しましょう。
まとめ
生活保護受給者は自治体から住宅扶助を支給されているので、代理納付制度を利用すれば家賃の滞納を心配する必要はありません。
また近隣トラブルを引き起こしたり、居室内で亡くなってしまったりする可能性を考慮し、定期借家契約を結んで契約期間を区切る、家賃保証付きの保険に加入するなどの対策を講じましょう。
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