年始の不動産市況はどう変動する？購入検討時の注意点も紹介

年始の不動産市況の現状と最近の変動

まず、2025年1月の首都圏における中古マンション市況を見ますと、成約件数は前年同月比で約19.6パーセント増の3,242件と、大きく増加しています。また、成約時の㎡単価は81万8,800円（＋7.8パーセント）で、バブル期に匹敵する水準に達しました。平均成約価格は5,147万円（＋5.9パーセント）と上昇傾向です。こうした取引の活発さは、売り時を意識する購入検討者にとっても重要な指標です（表１）。

同月の中古戸建については、成約件数は前年同月比33.0パーセント増の1,279件とこちらも活発ですが、平均成約価格は3,785万円で微減（－0.5パーセント）。価格は横ばい傾向ながら、取引件数の増加が目立ちます。

さらに、地域別にみると、中古マンションの㎡単価は東京都区部で＋13.7パーセント、横浜・川崎市で＋3.8パーセント、千葉県でも＋4.9パーセントと上昇しています。一方で、多摩地区は－4.5パーセント、埼玉県も－2.5パーセントと、地域によって異なる動きとなっています。

これらの動きから、年始の市況は購入希望者の目線に立つと、価格水準の高止まりや成約件数の増加により、競争が激しくなる可能性があります。一方、取引が活性化しているため、良質な物件に出会えるチャンスとも言えます。こうした市況を踏まえて、購入のタイミングを慎重に見極めることが大切です。

年始時点の住宅ローン金利と融資環境の変化

年明けの住宅ローン金利および融資環境について、まず政策金利の動向をご説明します。日本銀行は、2025年1月に政策金利を従来の0.25％から0.50％へ引き上げました。この利上げ決定は、物価上昇および賃金高進が想定範囲を上回ったことによるものです。今後、変動金利への影響に注目が集まります。

次に住宅ローンの変動金利の状況です。2025年1月のＤＨ住宅ローン指数によれば、変動金利は前月の0.614％から0.616％へと微増しました。1年前の0.488％と比較すると、着実な上昇傾向と言えますが、このタイミングでは多くの金融機関が金利を据え置いており、変動金利の変更は限定的でした。

固定金利タイプの動向も押さえておきたい点です。特に10年固定金利は、2024年12月の国債利回りの動きなどを受け、金融機関が金利を引き上げる動きが散見されました。 また、全期間固定（フラット35等）は、平均で2.11％前後で推移し、前年よりやや上昇傾向にあります。

金融機関の融資姿勢については、変動金利の上昇が始まったことで、全期間固定金利を選ぶ方も増えつつありますが、金利差の大きさから依然として変動金利を選ぶ方が多い状況です。

このような状況を踏まえ、購入を検討されている方には資金計画の観点から、次のような点に注目していただきたいです。

需要と供給のバランス変化とその背景要因

まず、建築コストの上昇が不動産価格高騰の一因となっております。資材価格の上昇や人件費の増加、さらには円安の影響も重なり、集合住宅や事務所の建築費指数は2025年にかけて顕著な上昇を続けています。たとえば、2025年4月時点では、集合住宅（鉄筋コンクリート造）について東京は前年同月比で約4.5％上昇、名古屋でも同様に高い上昇傾向が認められています。また、実際の現場では建築費指数以上にコストが高騰しているとの声もございます 。

つぎに、供給面におきましては、建築費の高騰に伴って着工の延期や中止が相次いでおります。新築住宅着工数は全国で減少しており、分譲戸建ては前年同期比で約11.8％減、分譲マンションでも約3.9％減となっております 。加えて、建築コスト高騰により、デベロッパーは採算性に合わない計画を見直したり延期したりするケースが増加し、結果として供給がタイトになっている状況です 。

これらの背景から、需要と供給のバランスが引き締まり、特に都市部や資産性の高い地域では価格の下支えが続く構造となっております。一方で、郊外や築年数が古い物件においては、買い手層の慎重意識もあり、需給や価格には地域や物件タイプによる差が広がっております。

こうした背景は、不動産の購入を検討されている方にとりましても重要です。供給が細ることで好条件の物件が少なくなる可能性がありますので、ご希望に合った物件に出会える機会を逃さないよう、こまめに情報をチェックされることがおすすめです。

年始時点の市況変動が購入タイミングに与える影響と検討ポイント

まず年始（2025年1月）の不動産価格は、住宅総合指数が前月と同水準の141.3と安定しており、区分所有マンションのみやや上昇の210.7となっています。住宅地や戸建住宅は逆に微減の傾向です。これは全体として市況が急変せず、堅調さを保っている状況と解釈できます。

一方、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の中古マンション市場では成約件数・成約価格ともに堅調で、成約件数は前年同月比約35％増、成約価格（平米単価）は約10％上昇。物件による二極化はあるものの、取引全体では活発です。中古戸建ても成約件数が前年同月比約62.8％増と急増している一方、価格はほぼ横ばい（前年同月比＋0.4％）という状況です。

こうしたデータを踏まえますと、価格が高止まりしている市況下で焦って購入する必要はなく、市況を静観しながら慎重に判断するのが賢明です。特に購入希望エリアの価格動向（都心と郊外の差異など）や、供給の動向（中古と新築の競合状況）を確認することが重要です。

以下に、購入を検討される方が注目すべき検討ポイントを表にまとめました。

このように、年始時点では市況が安定しており、一方で物件種別やエリアによって動きに差があります。購入を考えている方は、焦ることなく、自分にとって納得のいく条件で、慎重かつ冷静にタイミングを見極めていただくのが望ましいです。

まとめ

年始の不動産市況は、価格の高止まりや住宅ローン金利の動向など、購入を検討されている方にとって重要な変化がみられます。特に建築コストや資材費の上昇、取引件数の増加と在庫減少によって、今後もしばらく需給バランスがタイトな状況となることが想定されます。そのため、資金計画や購入のタイミングを慎重に見極めることが大切です。今後の動向を注意深く見守りつつ、ご自身に合った最適な選択を心がけましょう。