賃貸借契約を結んで賃貸物件を借りるためには、賃貸借契約書だけではなくさまざまな書類が必要です。
発行できる場所が限られている書類や有効期限が定められている書類も多いため、契約締結日に間に合うよう計画的に発行しましょう。
今回は、賃貸借契約を結ぶための必要書類と発行方法を解説します。
賃貸借契約を結ぶための必要書類①連帯保証人の印鑑証明書
入居時に連帯保証人が必要な賃貸物件では、連帯保証人の実印による押印と印鑑証明書が求められます。
印鑑証明書とは、押印された印鑑が市区町村役場に登録されている印鑑と同じであることを証明するための書類です。
連帯保証人の印鑑証明書が求められるのは、借主が保証人の承諾を得ずに実印を持ち出して賃貸借契約書に押印するなどの不正を防ぐためです。
印鑑証明書は市区町村役場の窓口で発行できるほか、マイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機で発行できる自治体もあります。
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賃貸借契約を結ぶための必要書類②戸籍謄本
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている氏名や本籍地、親子関係などの事項が記載されている証明書です。
賃貸借契約を結ぶ際、本人確認書類の1つとして戸籍謄本の提出を求められることがあります。
しかし、近年では賃貸借契約にあたって戸籍謄本の提出を求めることは人権侵害であると考えられています。戸籍謄本の提出を求められたら使用目的を確認し、納得のいく説明を得られなければ提出を拒否しても良いでしょう。
戸籍謄本は本籍地のある市区町村役場の窓口で発行できるほか、郵送での取り寄せも可能です。
また、マイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機で発行できる自治体もあります。
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賃貸借契約を結ぶための必要書類③住民票の写し
住民票の写しとは、市区町村が住民の氏名や生年月日などを記録した住民票原本に記載されている事項を写したものです。
賃貸借契約を結ぶ際には、本人確認書類の1つとして使用されます。
住民票の写しには本人の情報のみが記載されている抄本（しょうほん）と家族全員の情報が記載されている謄本（とうほん）があり、一人暮らしの方は抄本を、家族で入居する方は謄本を提出します。
また、住民票の写しには記載の有無を選べる事項（本籍地や世帯主名など）があるため、どの事項の記載が必要なのか、事前に確認が必要です。
住民票の写しは市区町村役場の窓口で発行できるほか、マイナンバーカードを持っていればコンビニのマルチコピー機で発行できる自治体もあります。
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まとめ
賃貸借契約を結ぶためには、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写しなどが必要です。
まれに戸籍謄本の提出を求められることもありますが、使用目的によっては人権侵害に当たる可能性もあるため、提出を拒否しても良いでしょう。
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